導入のご相談

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Deep Learning OCR

AI OCR

文字認識・個人情報マスキング・表や手書き文字の抽出まで、
文書画像をデータに変換する
ディープラーニングベースの光学文字認識ソリューション。
FAX・スキャン・撮影画像の文字を
位置情報とあわせて読み取り、
機微情報は自動で隠します。

導入のご相談
GMISSION AI OCR SOLUTION
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GMISSION AI OCR SOLUTION
Core Technology

文字は正確に認識し、個人情報は安全に守る ディープラーニングベースの光学文字認識ソリューション

供給元承認申請書 1. 申請機関 機関名 株式会社GMISSION 事業者登録番号 238-88-01373 x 44 · y 170 · w 300 · h 26 2. 申請品目 AI OCR ソフトウェアライセンス (サーバー型) 数量 1式 / 納品予定日 2026-10-01 テキスト 画像
62

ディープラーニング文字認識

テキストだけでなく、文字の位置情報やパターン検査結果まであわせて提供します。
未学習のフォント、歪み、ノイズのある画像も、再学習によって認識率を高めます。

文字認識
位置分析
再学習
個人情報の取扱いに関する同意書 氏名 身分証番号 連絡先 住所 850315 - 1 0 5 8 3 34 身分証番号パターン 検知パターン 身分証番号 口座番号 電話番号 禁止ワード

個人情報・機微情報のマスキング

身分証番号、口座番号、禁止ワードなどを、パターンマッチングと領域指定で自動マスキングします。
マスキング済みの画像もあわせて提供し、公共・金融分野のセキュリティ基準を満たします。

自動マスキング
パターンマッチング
セキュリティ基準
御見積書 結合セル検出・2×2 備考 (手書き) 納品後、検収完了時に翌月末の支払いを希望 納品後、検収完了時に翌月末の支払いを希望 手書き認識 ✓

表・チェックボックス・署名・手書き文字の認識

表はセル結合情報まで原本どおりに再構成し、チェックの有無や署名の有無はJSONで提供します。
手書きと活字が混在する文書もまとめて認識します。

表認識
チェック・署名
手書き認識
融資申込書 融資申込書として自動分類 機関名 事業者番号 氏名 生年月日 電話番号 住所

フォーム分類・重要情報の抽出（KIE）

レイアウトと内容を解析し、文書の種類を自動で判別します。
機関名、氏名、電話番号などの重要項目だけをKey-Valueで抽出し、システムへ直接入力します。

文書分類
重要項目抽出
Key-Value
Proven Technology

KOLAS認証と、金融文書5万件の学習で 実証された文字認識技術

✱

KOLAS 認証取得 ・ GmS OCR v1.0

✱

NIAの金融文書OCR学習データ 50,000件 を構築

✱

文書画像の認識 F1スコア 97%（自社テスト、文書画像597枚で評価）

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KOLAS 認証取得 ・ GmS OCR v1.0

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NIAの金融文書OCR学習データ 50,000件 を構築

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文書画像の認識 F1スコア 97%（自社テスト、文書画像597枚で評価）

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KOLAS 認証取得 ・ GmS OCR v1.0

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NIAの金融文書OCR学習データ 50,000件 を構築

✱

文書画像の認識 F1スコア 97%（自社テスト、文書画像597枚で評価）

How It Works

入力から連携まで、 一気通貫の処理フロー

AI OCR 처리 흐름
Why It Matters

手入力から、 自動データ化へ

Before

従来の文書処理

  • 画像文書を人が読み、システムへ手入力

  • 個人情報を目視で探して隠す

  • 表・チェックボックス・手書き文字はそれぞれ別に処理

  • 新しいフォントや低画質の文書では認識率が低下

With AI OCR

AI OCR 導入後

  • テキスト・位置・パターンを 自動抽出し、システムへ直接入力

  • パターンマッチングで 自動マスキング, マスキング画像まで提供

  • ひとつのエンジンで表・チェック・署名・手書き文字まで認識

  • 前処理と再学習で認識率を 継続的に向上

Contact Us

画像のままだった文書を、
検索できるデータへ

文書の種類と連携環境に合わせた構成を、専門スタッフがご提案します。

導入のご相談
個人情報処理方針
施行日：2026年10月26日
株式会社GMISSION（以下「当社」といいます）は、大韓民国「個人情報保護法」第30条に基づき、情報主体（ご本人）の個人情報を保護し、これに関する苦情を迅速かつ円滑に処理できるよう、以下のとおり個人情報処理方針を定め、公開します。
第1条（個人情報の処理目的）

当社は、次の目的のために個人情報を処理します。処理する個人情報は次の目的以外の用途には利用せず、利用目的を変更する場合は「個人情報保護法」第18条に基づき別途同意を得るなど、必要な措置を講じます。

1. 導入のご相談の受付および対応

お問い合わせ者の確認、お問い合わせ内容に関するご相談・回答および処理結果のご案内、ソリューション紹介資料・見積書などご依頼資料の提供

2. 苦情処理

申立人の本人確認、申立内容の確認、事実調査のための連絡・通知、処理結果の通知

3. ウェブサイトの運営および改善

ウェブサイトの利用統計分析、アクセス頻度の把握、お問い合わせの流入経路の確認によるサービス改善

第2条（処理する個人情報の項目）

当社は、次の個人情報の項目を処理しています。

1. 導入のご相談

- 必須項目：会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、件名、お問い合わせ内容、当社を知ったきっかけ
- 任意項目：部署名、役職

2. 自動収集項目

- ウェブサイトの利用過程において、以下の情報が自動的に生成・収集される場合があります。
- IPアドレス、Cookie、訪問日時、サービス利用記録、アクセス端末およびブラウザの情報

※ 当社はウェブサイトの会員登録機能を運営しておらず、満14歳未満の児童の個人情報を収集しません。

第3条（個人情報の処理および保有期間）
①

当社は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た保有・利用期間の範囲内で、個人情報を処理・保有します。

②

各個人情報の処理および保有期間は、次のとおりです。
1. 導入のご相談の受付および対応：お問い合わせの処理完了日から3年
ただし、関係法令違反による捜査・調査などが進行中の場合は、当該捜査・調査の終了時まで保有します。
2. 関係法令に基づく保存
「通信秘密保護法」に基づくウェブサイトの訪問記録（ログ記録資料、アクセス元追跡資料）：3か月

③

導入のご相談の後に当社と契約を締結する場合、契約の履行に必要な情報は、当該契約および関係法令で定める基準に従い、別途収集・管理します。この場合においても、導入のご相談の際に収集した個人情報の保有期間は延長されません。

第4条（個人情報の廃棄手続きおよび方法）
①

当社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成などにより個人情報が不要となった場合は、遅滞なく当該個人情報を廃棄します。

②

情報主体から同意を得た個人情報の保有期間が経過し、または処理目的が達成された場合でも、他の法令により個人情報を引き続き保存しなければならない場合は、当該個人情報を別のデータベース（DB）に移すか、保管場所を分けて保存します。

③

個人情報の廃棄手続きおよび方法は、次のとおりです。
1. 廃棄手続き：当社は、廃棄事由が生じた個人情報を選定し、個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を廃棄します。
2. 廃棄方法：電子ファイル形式で記録・保存された個人情報は、記録を復元または再生できない技術的方法により削除し、紙の文書に記録・保存された個人情報は、シュレッダーによる裁断または焼却により廃棄します。

第5条（個人情報の第三者提供）

当社は、情報主体の個人情報を第1条（個人情報の処理目的）に明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定など「個人情報保護法」第17条および第18条に該当する場合に限り、個人情報を第三者に提供します。現在、当社は個人情報を第三者に提供していません。

第6条（個人情報処理の委託）
①

当社は、個人情報に関する業務を円滑に処理するため、次のとおり個人情報の処理業務を委託しています。
1. ITDA SOFT Co., Ltd.（株式会社イッダソフト）
- 委託業務：ウェブサイトのサーバーホスティングおよびシステム運営、保守および導入のご相談システムの管理

②

当社は、委託契約の締結時に「個人情報保護法」第26条に基づき、委託業務の遂行目的以外の個人情報処理の禁止、技術的・管理的保護措置、再委託の制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償などの責任に関する事項を契約書などの文書に明記し、受託者が個人情報を安全に処理しているかを監督しています。

③

委託業務の内容または受託者が変更された場合は、遅滞なく本個人情報処理方針を通じて公開します。

第7条（情報主体および法定代理人の権利・義務ならびにその行使方法）
①

情報主体は、当社に対していつでも、個人情報の閲覧、訂正・削除、処理停止の要求および同意の撤回などの権利を行使することができます。

②

第1項に基づく権利の行使は、当社に対して書面、電話、電子メール、ファクシミリ（FAX）などの方法で行うことができ、当社はこれに対して遅滞なく対応します。

③

第1項に基づく権利の行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者などの代理人を通じて行うこともできます。この場合、「個人情報の処理方法に関する告示」別紙第11号様式による委任状を提出していただく必要があります。

④

個人情報の閲覧および処理停止の要求は、「個人情報保護法」第35条第4項および第37条第2項により、情報主体の権利が制限される場合があります。

⑤

個人情報の訂正および削除の要求について、他の法令において当該個人情報が収集対象として明示されている場合は、その削除を要求することはできません。

⑥

情報主体が個人情報の誤りなどについて訂正または削除を要求した場合、当社は訂正または削除が完了するまで当該個人情報を利用または提供しません。

⑦

当社は、情報主体の権利に基づく閲覧、訂正・削除、処理停止の要求があった場合、要求者が本人または正当な代理人であるかを確認します。

第8条（個人情報の安全性確保措置）

当社は、個人情報の安全性を確保するため、次の措置を講じています。

1. 管理的措置：内部管理計画の策定および実施、個人情報取扱者の最小化および定期的な教育
2. 技術的措置：個人情報処理システムのアクセス権限の管理、アクセス制御システムの設置、個人情報の通信区間の暗号化（SSL）、セキュリティプログラムの導入および更新
3. 物理的措置：サーバールーム、資料保管室などへの入室制限

第9条（個人情報自動収集装置の設置・運営およびその拒否に関する事項）
①

当社は、利用者に適切な情報を提供し、ウェブサイトの利用状況を把握するため、利用情報を保存し随時読み出す「Cookie（クッキー）」を使用します。

②

Cookieとは、ウェブサイトの運営に利用するサーバーが利用者のブラウザに送信する少量の情報で、利用者のパソコンまたはモバイル端末に保存されます。

③

Cookieの使用目的：利用者が訪問したページや利用形態、流入経路などを把握し、ウェブサイトの運営改善および利用者に適切な情報を提供するために使用します。

④

Cookieの設置・運営および拒否：利用者は、ウェブブラウザの設定によりCookieの保存を許可または拒否することができます。ただし、Cookieの保存を拒否した場合、ウェブサイトの一部機能をご利用いただけない場合があります。

▶ パソコンのウェブブラウザ
- Chrome：設定 > プライバシーとセキュリティ > サードパーティ Cookie
- Edge：設定 > Cookie とサイトのアクセス許可 > Cookie とサイト データの管理と削除

▶ モバイルブラウザ
- Chrome：設定 > プライバシーとセキュリティ > サードパーティ Cookie
- Safari：端末の「設定」> Safari > すべてのCookieをブロック
- Samsung Internet：設定 > プライバシーとセキュリティ > Cookieを許可

第10条（行動情報の収集・利用およびその拒否などに関する事項）
①

当社は、ウェブサイトの利用統計分析および広告成果の測定のため、次のとおり行動情報を収集・利用しています。
1. 収集項目：ウェブサイトの訪問記録、閲覧ページ、クリックなどの利用記録、流入経路、アクセス端末およびブラウザの情報
2. 収集方法：利用者がウェブサイトを訪問または利用する際に自動的に収集
3. 収集ツール：Google Analytics（Google LLC）、Google 広告 コンバージョン トラッキング（Google LLC）、NAVER検索広告 コンバージョントラッキング（NAVER Corp.）
4. 利用目的：ウェブサイトの利用統計分析、サービス改善、広告成果の測定
5. 保有・利用期間：収集日から14か月経過後に廃棄

②

当社は、利用者の健康、性生活など機微な行動情報を収集しません。

③

利用者は、ウェブブラウザのCookie設定を変更することで行動情報の収集を拒否できます。また、Google Analyticsについては、Googleが提供するオプトアウト アドオン（tools.google.com/dlpage/gaoptout）によっても収集を拒否できます。

第11条（個人情報保護責任者）
①

当社は、個人情報の処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報の処理に関する情報主体の苦情処理および被害救済などのため、以下のとおり個人情報保護責任者を指定しています。
▶ 個人情報保護責任者（閲覧請求の受付・処理）
- 氏名：ハン・ジュンソプ
- 役職：代表取締役
- 連絡先：+82-2-2038-8451 / info@gmission.com

②

情報主体は、当社のサービスをご利用いただく中で生じた個人情報保護に関するすべてのお問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する事項について、個人情報保護責任者にお問い合わせいただけます。当社は、情報主体からのお問い合わせに遅滞なく回答し、対応します。

③

情報主体は、「個人情報保護法」第35条に基づく個人情報の閲覧請求を上記の個人情報保護責任者に対して行うことができ、当社は閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。

第12条（権利侵害の救済方法）

情報主体は、個人情報の侵害による救済を受けるため、以下の機関に紛争解決や相談などを申請することができます（いずれも大韓民国の機関です）。

1. 個人情報紛争調整委員会：1833-6972（韓国国内から局番なし）（www.kopico.go.kr）
2. 個人情報侵害申告センター：118（韓国国内から局番なし）（privacy.kisa.or.kr）
3. 大検察庁：1301（韓国国内から局番なし）（www.spo.go.kr）
4. 警察庁：182（韓国国内から局番なし）（ecrm.police.go.kr）

第13条（個人情報処理方針の変更）
①

本個人情報処理方針は、2026年10月26日から適用します。

②

以前の個人情報処理方針の適用期間は、以下のとおりです。
- 2020年2月1日～2026年10月25日適用

③

個人情報処理方針の内容に追加、削除および修正がある場合は、変更事項の施行7日前からウェブサイトを通じてお知らせします。